この社会の景気を活発化する方法としていろんな手段が講じられたりする。
例えばその地域でお得になる商品券を販売するとか。
たくさん買うとポイントがたまる仕組みとか。
どうにかして消費を増やしたいがために、いろんなことを創意工夫している。
ところが今の政治は、そんな努力を抹殺しようとしている。
それが消費税増税というやり方だ。
明らかにつじつまの合わないおかしい施策である。
ただ外国が取り入れている仕組みだから、日本はまだ税率が低いのでもっと上げたい。
そんな真似事である理由からこの方法を取り入れようとしている。
自分の頭で考えずに、他国のやり方に追従するだけ。
なんとオリジナリティーのない施策であるか。
これが日本の政治である。
今やるべきことは消費税ではなく、所得税を上げること。
これほど老人も子供も、若者も格差が広がっているのに、金持ち優遇になる消費税は選択できないはず。
今一番公平な税制となるのは所得税であることは明白である。
しかしこの制度に手を付けない理由は、ただ一つ。
今の政策は金持ちたちの力で動いているから。
誰でも自分の首を絞めることはしない。
社会のためとうそぶいていながら、一番かわいいのは自分とその一族である。
これはお隣の国、中国の高級官僚と何ら変わらない。
今回の安全保障関連法案にしても、これに反対した人たちは前回の選挙で誰に投票しましたか。
何党の人に投票しましたか？
自民党と公明党以外の人に投票したなら、反対する資格があります。
もしそうでない人に投票した人は、安全保障関連法案に反対する資格はありません。
結局、最後には自分に返ってくる仕組みなんですね。
